１．関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、特定個人情報等に関して適用される法令、ガイドラインその他の規範を遵守します。

２．特定個人情報等の取扱いの範囲、体制について

当社は、特定個人情報等を取扱う事務の範囲を下表のとおり特定し、適正な取扱いのための組織管理体制を確立するとともに、事務取扱担当者を明確にいたします。

個人番号を取り扱う事務

• 雇用保険の届出等に関する事務
• 健康保険・厚生年金保険届出等に関する事務
• 国民年金第３号被保険者の届出等に関する事務
• 給与・賞与・年末調整の所得税源泉徴収等に関する事務（扶養控除等（異動）申告書、従たる給与についての扶養控除（異動）申告書、保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書を従業員が提出する事務）
• 源泉徴収票の作成、提出に関する事務（給与支払報告書含む）
• 退職所得の源泉徴収票の作成、提出に関する事務（退職所得の受給に関する申告書の提出、退職所得の特別徴収票の作成・提出、退職手当金等受給者別支払調書の作成・提出含む）
• 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄の非課税に関する申込書、各種申告書、各種届出書作成・提出に関する事務
• 当社が報酬等を支払った講師、弁護士、税理士、社会保険労務士等における、報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書の作成・提出に関する事務
• 当社が配当等を支払った株主における、配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書の作成・提出に関する事務
• 当社が賃料等を支払った不動産賃貸人における、不動産の使用料等の支払調書の作成・提出に関する事務
• 当社が不動産等の譲渡対価を支払った者における、不動産等の譲受けの対価の支払調書の作成・提出に関する事務
• 当社が不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料を支払った者における、不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書の作成・提出に関する事務

３．安全管理措置に関する事項

当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損を防止するとともに特定個人情報等を適切に管理するために、従業者の責任の明確化、社内規程の整備、従業者の教育・訓練、漏えい等の事故を防止するための物理的、技術的な対策等の安全管理措置を講じます。

４．質問及び苦情処理の窓口

当社は、特定個人情報等の苦情や相談に関して、下記のとおり窓口を設置し、対応する窓口にいただいた特定個人情報等に関する問い合わせや苦情等に対して、適切かつ誠実、迅速に対応いたします。
対応窓口：総務人事部（03-3441-2255）

５．継続的改善

当社は、特定個人情報等の保護が適正に実施されるよう、本基本方針及び規程・手順書類等を継続して改善いたします。